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介護職員等処遇改善加算にかかる職場環境等要件
令和
令和
見える化要件
職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。
令和元(2019)年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等
特定処遇改善加算」が創設され、本法人におきましても加算算定を行っております。
当該加算を算定するにあたり、
A 現行の介護職員処遇改善加算(T)から(V)までを取得していること
B 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
C 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じ
た見える化を行っていること
という3つの要件を満たしている必要があります。
Cの見える化要件とは、@2020年度からの算定要件で、A介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表していることです。以上の要件に基づき、本法人における処遇改善に関する具体的な取組(賃金以外)につきまして、以下の通り公表いたします。
1.取得している加算
介護職員処遇改善加算T、介護職員等特定処遇改善加算T、
介護職員等ベースアップ等支援加算
2.賃金改善以外の処遇改善に関する取り組み
(資質の向上)
・働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修等
受講支援
・喀痰吸引研修や認知症実践者研修、認知症リーダー研修、
ユニットリーダー研修等の受講支援
・キャリア段位制度と人事考課の連動
(労働環境・処遇の改善)
・新人介護職員の早期離職防止のための新人指導担当者制度等を導入
・ICT活用(事業所内タブレット等)による介護職員の事務負担軽減
・見守り支援機器(ロボット介護機器)による介護職員の介護負担軽減
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の
介護職員の気付きを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
・健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化
・その他 「職員互助会」の設置、福利厚生センターソウエルクラブ
加入費用全額負担
(その他)
・介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
・障害を有するものでも働きやすい職場環境構築や勤務シフトの配慮
・地域の人々との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション
向上
・非正規職員から正規職員への転換
・職員の増員による業務負担の軽減